「脱東電」7割超が前向き 県内市町本紙調査 値上げ踏まえ経費減狙う

「脱東電」7割超が前向き 県内市町本紙調査 値上げ踏まえ経費減狙う


 県内26市町の7割以上が経費削減のために、電力の購入先について東京電力から特定規模電気事業者(PPS)への切り替えを実施・予定、または検討していることが3日までに、下野新聞社の取材で分かった。「実施・予定」は6市町、「可能性を検討中」は14市町。東電が今月から企業向け電気料金を引き上げたことが「脱東電」の動きを加速させている。
 PPSへの切り替えを実施・予定しているのは足利市、佐野市、日光市、小山市、上三川町、益子町。小山市は2009、10年度に文化センターなど2施設、佐野市は10年度に文化会館など3施設で、既にPPSに移行している。いずれも指定管理者の運営施設。
 足利、日光、益子、上三川の4市町は今月以降、新たにPPSへの切り替えを予定。足利市は本庁舎など40施設、日光市は指定管理者が運営する今市文化会館、益子町は町民センターなど10施設、上三川町は22施設で、それぞれ移行する。
 また、小山市は5月から市の直営施設に対象を拡大し、小中学校37校や市庁舎など4施設を切り替える予定。
 従来通り東電から電力を購入するのに比べ、経費削減効果は足利市で約750万円、益子町で約410万円を見込んでいる。
 PPSへの切り替えについて「効果や可能性を検討中」とする14市町は、切り替えによる経費削減効果や、PPSの供給力などの検証作業を進めている。
下野新聞(4月4日 朝刊)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120403/754347

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