福島原発周辺に長期居住制限

福島原発周辺に長期居住制限も

 
 政府は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、同原発の隣接地域で住民の居住を長期間制限する検討を始めた。藤村修官房長官が4日午前の記者会見で明らかにした。原発敷地内の仮施設などで大量の汚染水が保管されて安全面の不安が残ることや、核燃料の取り出しなどで隣接地域に一定の広さの用地を確保する必要があることなどが理由。
 政府は事故に伴い立ち入り禁止とした警戒区域などを、放射線量に応じ「帰還困難区域」と「居住制限区域」、住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」の3区域に再編する方針だが、これとは別に放射線量が低くても住民が帰還できない区域が生まれる可能性がある。
中日新聞、2012年4月4日 14時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012040401001248.html

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