原発再稼働へ政府が暫定基準 県内「当然」、安全性の確認重要

原発再稼働へ政府が暫定基準 県内「当然」、安全性の確認重要


 福井県の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり政府は5日、東京電力福島第1原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示した。福井県など地元自治体の要請に応えた形で、県内関係者の多くは「当然」とする半面、「時間をかけすぎたという印象」(野瀬豊高浜町長)との声も強い。今後地元として基準の中身を厳格に検証し、安全性が確保されるのかをチェックしていくことになる。(原発取材班)
 「いろんな表現をすると誤解を生む」と対外的な発信を極力控えている西川知事は、この日も取材に応じなかった。石塚博英安全環境部長は「(基準の内容は)公式には何も聞いていない。4閣僚会合を見守る」とだけ述べた。
 「県の要請に応えることも新基準を作ることも当然だ」とするのは田中敏幸県会議長。県会としての意見集約については「国から暫定基準が提示されてからの話」とし、具体的にどういう形で議論するかは国の要請後に検討する考えを示した。
 地元の時岡忍おおい町長は「住民が納得できる安全基準を早急に示していただきたい」とのコメントを発表。提示するだけでなく中身が重要との考えをにじませた。町長はこれまで住民に対する説明を国に求めており、この日の取材では、地元説明の際は安全確保策だけでなく原発の必要性についても国としての考え方をしっかり示し、説明するよう求めた。
 また、おおい町会の新谷欣也議長は、住民対象の説明会の前には、議会として保安院から安全基準の説明を受けたいとの意向を示した。
 安全基準の意味を「何をもって対策が十分なのかという物差しと、その対策をクリアできているかを確認できれば」と位置付けるのは野瀬町長。ただ「新たに判明する知見には追加対策で対応することが不可欠」とくぎを刺した。
 エネルギー基本計画を見直す専門家会議の委員を務める橘川武郎一橋大大学院教授も「暫定基準だけでもだめ」との立場で、1~3年で実施する対策や新知見を対策に反映するバックフィット制度など新たな安全規制の全体像を示しながら、「暫定」部分を地元に説明する必要があるとした。
 一方、国の意見聴取会委員として大飯3、4号機のストレステスト1次評価を審査した元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏は5日夜、小浜市内で講演し、暫定的な安全基準に関して「だれも安全性を技術的に保証していない中、政府が保安院に無理やり作れと指示したもの」と指摘。中長期的な対策が終わらないままでの再稼働は「車のブレーキが足らないが、とりあえず運転してもいいというのと同じ。むちゃくちゃな話」と批判した。
 環境保護団体グリーンピース・ジャパンの花岡和佳男キャンペーンマネジャーも福井市内での記者会見で「本来は原子力規制庁を設けてから行うべき課題。インスタント食品のように簡単にできるものではない」とした。
福井新聞(2012年4月5日午後8時48分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/34006.html

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