県「信じられない認識」 官房長官の原発再稼動地元同意「義務ない」発言

県「信じられない認識」 官房長官の原発再稼動地元同意「義務ない」発言

 
 藤村修官房長官が5日午前の記者会見で、原発の再稼働に地元の同意は必ずしも前提条件とはならないとの認識を示したことを受け、福島第一、第二原発の全10基の廃炉を国と東電に求めている県企画調整部は「仮に他県の原発を念頭に置いた発言だとしても、本県の原発事故の現状や県民感情を考えれば信じられない認識だ」と反発。「原発の立地、稼働に地元の同意が必要なのは当然。同意なしに再稼働はあり得ない」とした。
 県は全基廃炉を最上位計画の県総合計画、今後10年間の復旧・復興の指針となる県復興計画に盛り込んでいる。枝野幸男経産相、細野豪志環境相兼原発事故担当相も全基廃炉は不可避との認識を示していた。
 東電は大規模損壊した第一原発1~4号機については廃炉を表明し、3月30日に公表した平成24年度の電力供給計画でも電気事業法に基づき今月19日付で電源として廃止すると明記した。しかし、現在冷温停止中の第一原発5、6号機と第二原発の1~4号機については明確な方針を示していない。
福島民報(2012/04/06 09:33)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9959130&newsMode=article

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